簿財受かる子ちゃん

有価証券

計3

4区分と評価の考え方は、財務諸表論の金融商品に関する会計基準の節にある。この節では手を動かすところを扱う。

つまずきやすいのは3か所である。端数利息、売却時の単価、償却原価法の利息法。

端数利息は、公社債を期の途中で売買したときに、前の利払日から売買日までの利息を売り手に払う仕組みである。有価証券の取得原価には含めない。売却時の単価は、移動平均法か総平均法かで変わる。利息法は、帳簿価額に実効利子率を乗じるので毎期金額が変わり、定額法との差が出る。

取得と、端数利息

金融商品に関する会計基準、同実務指針

簡単にいうと

公社債を利払日と利払日の間で買うと、次の利払日に半年分の利息がまるごと入ってきます。でも前半分は売り手のものなので、買うときにその分を売り手に払っておきます。これが端数利息です。有価証券の取得原価には入れません。

有価証券の取得原価は、購入代価に付随費用(売買手数料など)を加算した額とする。公社債を利払日以外の日に取得した場合、前の利払日の翌日から取得日までの利息(端数利息)を売り手に支払うが、これは取得原価に含めず、有価証券利息の借方として処理する。同一銘柄の単価は移動平均法または総平均法により算定する。

なぜそうするのか

端数利息は、売り手が保有していた期間に対応する利息であって、その有価証券を取得するための対価ではない。だから取得原価に含めない。有価証券利息の借方に入れておけば、次の利払日に受け取る半年分と相殺されて、自分が保有していた期間の分だけが収益として残る。

額面1,000,000の社債を@98円で購入し、手数料5,000と端数利息8,000を現金で支払った

投資有価証券985,000現金預金993,000
有価証券利息8,000

980,000 + 5,000 = 985,000 が取得原価。端数利息は取得原価に含めない。

次の利払日に、半年分の利息20,000を受け取った

現金預金20,000有価証券利息20,000

有価証券利息の残高は 20,000 − 8,000 = 12,000。自分が保有していた期間の分だけ残る。

公社債を利払日の間で取得した場合に売り手の保有期間分の利息を支払い次の利払日に半年分を受け取ることで自分の保有期間分だけが収益として残る仕組みを時間軸で示した図
端数利息と取得原価の区別

覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ

有価証券の取得原価は購入代価に付随費用を加算した額とする。公社債を利払日以外の日に取得した場合に支払う端数利息は、売り手が保有していた期間に対応する利息であって取得するための対価ではないため、取得原価に含めず有価証券利息の借方として処理する。同一銘柄の単価は移動平均法または総平均法により算定する。

試験のポイント

  • 端数利息は取得原価に含めません。有価証券利息で受けます。
  • 手数料は取得原価に含めます。端数利息と扱いが違います。
  • 売却時にも端数利息を受け取ります。こちらは有価証券利息の貸方です。

ひっかかり

  • 端数利息を取得原価に含めるのが、いちばん多い間違いです。
  • 端数利息の日数計算は、前の利払日の翌日から取得日までです。片端入れの数え方に注意しましょう。

売却の処理

金融商品に関する会計基準

有価証券を売却したときは、売却価額と帳簿価額との差額を有価証券売却損益とする。同一銘柄を複数回にわたって取得している場合、帳簿価額は移動平均法または総平均法により算定した単価による。売却に要した手数料は、売却損益から控除するか支払手数料とする。

なぜそうするのか

どの株を売ったかは特定できないので、平均単価で払い出したとみなす。移動平均法なら売却の直前までの平均、総平均法なら期全体の平均になる。どちらを使うかで売却損益が変わるので、問題の指示を確かめる。

移動平均法。A社株式の帳簿価額は@600・200株。このうち120株を@650で売却した

現金預金78,000投資有価証券72,000
投資有価証券売却益6,000

600 × 120 = 72,000 が払出原価。650 × 120 = 78,000 との差額6,000が売却益。

覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ

有価証券を売却したときは、売却価額と帳簿価額との差額を有価証券売却損益とする。同一銘柄を複数回にわたって取得している場合、帳簿価額は移動平均法または総平均法により算定した単価による。どの有価証券を売却したかは特定できないため、平均単価により払い出したとみなす。

試験のポイント

  • 払出単価の決め方で売却損益が変わります。問題の指示を確かめましょう。
  • 売却損益の表示区分は、流動資産の有価証券なら営業外損益、投資有価証券なら特別損益です。
  • 公社債の売却では、端数利息を受け取ります。

ひっかかり

  • その他有価証券を売却した場合、前期末の評価差額は期首に洗い替えているので、取得原価を基準に売却損益を計算します。
  • 総平均法では、期末にならないと単価が確定しません。期中の売却も期末に計算し直します。

期末評価の4区分

金融商品に関する会計基準 15項〜18項

売買目的有価証券は時価評価し、評価差額を当期の損益とする。その他有価証券は時価評価し、評価差額を税効果額控除後の金額で純資産の部に計上し、翌期首に洗い替える。満期保有目的の債券は取得原価または償却原価、子会社株式・関連会社株式は取得原価のままとする。

売買目的有価証券(帳簿価額800,000)の期末時価が750,000

有価証券評価損50,000有価証券50,000

評価差額は当期の損益。営業外損益に表示する。

その他有価証券(取得原価1,000,000)の期末時価が1,200,000(全部純資産直入法、法定実効税率30%)

投資有価証券200,000繰延税金負債60,000
その他有価証券評価差額金140,000

純資産に入るのは税効果額控除後の140,000。法人税等調整額は使わない。

翌期首。上記のその他有価証券の洗替え

繰延税金負債60,000投資有価証券200,000
その他有価証券評価差額金140,000

前期末の仕訳を逆に切る。取得原価に戻る。

区分期末差額の行き先翌期首
売買目的有価証券時価当期の損益(営業外)洗い替える
満期保有目的の債券取得原価または償却原価有価証券利息─
子会社株式・関連会社株式取得原価──
その他有価証券時価純資産の部(税効果控除後)洗い替える

覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ

売買目的有価証券は時価評価し評価差額を当期の損益とし、その他有価証券は時価評価し評価差額を税効果額控除後の金額で純資産の部に計上して翌期首に洗い替える。満期保有目的の債券は取得原価または償却原価、子会社株式および関連会社株式は取得原価のままとする。

試験のポイント

  • その他有価証券の洗替仕訳は、前期末の仕訳を逆に切るだけです。
  • 部分純資産直入法では、時価が取得原価を下回る銘柄の評価差額を当期の損失とします。
  • その他有価証券の評価差額に法人税等調整額は使いません。

ひっかかり

  • 洗替えを忘れると、翌期の評価差額が二重になります。
  • 子会社株式は時価があっても評価替えしません。ただし強制評価減の対象にはなります。

償却原価法と、減損

金融商品に関する会計基準 16項、20項、21項

簡単にいうと

額面と取得価額の差が金利の調整なら、償還までの期間にわたって少しずつ帳簿価額を動かします。利息法は帳簿価額に実効利子率を掛けるので毎期金額が変わり、定額法は毎期同額です。計算の手間が違うだけで、償還時にはどちらも額面に一致します。

満期保有目的の債券について、債券金額と取得価額との差額が金利の調整と認められるときは、償却原価法により帳簿価額を加減し、償却額を有価証券利息に加減する。方法は利息法(原則)と定額法(容認)がある。時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き時価まで切り下げ(強制評価減)、市場価格のない株式等は実質価額が著しく低下したときに相当の減額をする(実価法)。いずれも切放し方式による。

額面1,000,000の社債を950,000で取得(償還まで5年、定額法)。1年目の償却

投資有価証券10,000有価証券利息10,000

差額50,000 ÷ 5年 = 10,000。帳簿価額が毎期10,000ずつ増える。

同じ社債を利息法で処理する。帳簿価額950,000、実効利子率3.2%、クーポン利息20,000

現金預金20,000有価証券利息30,400
投資有価証券10,400

950,000 × 3.2% = 30,400 が有価証券利息。クーポン20,000との差10,400が帳簿価額の増加。

その他有価証券(取得原価1,000,000)の時価が400,000まで下落し、回復の見込みがない

投資有価証券評価損600,000投資有価証券600,000

切放し方式。翌期首に洗い替えず、400,000が以後の取得原価になる。表示は特別損失。

利息法では帳簿価額に実効利子率を乗じた額とクーポン利息の差が償却額になり定額法では毎期同額になること、どちらも償還時に額面に一致することを示した図
償却原価法 ── 利息法と定額法の償却額
利息法(原則)定額法(容認)
計算帳簿価額 × 実効利子率 − クーポン利息差額 ÷ 償還までの期間
各期の償却額帳簿価額が増えるにつれて増える毎期同額
償還時の帳簿価額額面に一致額面に一致

覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ

満期保有目的の債券について、債券金額と取得価額との差額が金利の調整と認められるときは償却原価法により帳簿価額を加減し、償却額を有価証券利息に加減する。方法には利息法と定額法があり、利息法では帳簿価額に実効利子率を乗じた金額とクーポン利息との差額が償却額となる。時価が著しく下落したときは回復の見込みがある場合を除き時価まで切り下げ、切放し方式による。

試験のポイント

  • 利息法では、帳簿価額に実効利子率を乗じた額が有価証券利息になります。クーポン利息ではありません。
  • 強制評価減は切放し、その他有価証券の時価評価は洗い替えです。
  • 償却原価法を適用した債券も、強制評価減の対象になります。

ひっかかり

  • 利息法で、クーポン利息を有価証券利息としないようにしましょう。差額が帳簿価額の増減になります。
  • 償却原価法は、差額が金利の調整と認められる場合に限られます。

まとめ

項目要点気をつけるところ
取得原価購入代価+付随費用端数利息は含めない
端数利息有価証券利息の借方次の利払日に相殺される
払出単価移動平均法または総平均法売却損益が変わる
期末評価4区分で処理が分かれる差額の行き先は3通り
その他有価証券税効果控除後の金額を純資産へ翌期首に洗い替える
利息法帳簿価額 × 実効利子率 − クーポン利息クーポンが有価証券利息ではない
強制評価減切放し方式洗い替えない

この節の理論暗記クイズ

上の「覚える文」から作った15問です。読んだあとに、 言葉が口から出るかを試せます。

クイズへ(15問)