人件費(退職給付・賞与引当金)
人件費は、支払った期と費用になる期がずれるものが多い。賞与も退職金も、働いてもらった期に費用にするという考え方で貫かれている。根拠は財務諸表論の退職給付に関する会計基準(賃金後払説)と引当金の節にある。
計算の中心は退職給付である。追うのは退職給付債務と年金資産の2つの残高で、与えられた数字がどちらのどの向きの動きかを仕分けられれば、あとは足し引きになる。ワークシートを1枚書くのが確実な解き方である。
掛金の拠出も一時金の支払いも費用にならないところが、いちばん引っかかる。費用はすでに計上済みで、動くのは引当金だけである。
賞与引当金と、給料の処理
企業会計原則注解 注解18、役員賞与に関する会計基準
賞与引当金は、翌期に支給する賞与のうち当期の負担に属する金額を見積って計上する。按分の基礎は支給対象期間である。役員賞与は発生した会計期間の費用として処理し、支給が株主総会の決議事項であるときは役員賞与引当金として計上する。社会保険料のうち従業員負担分は預り金、会社負担分は法定福利費として処理する。
なぜそうするのか
賞与はその対象となる勤務期間に対する労働の対価である。支給する期にまとめて費用とすると、働いてもらった期と費用の期がずれる。役員賞与がかつて利益処分とされていたのは役員を株主の側とみる考え方によるが、現在は職務執行の対価とみて費用とする。
翌期6月に支給予定の賞与6,000,000。支給対象期間は12月〜5月で、当期(4月〜3月)の負担分は4か月分
| 賞与引当金繰入額 | 4,000,000 | 賞与引当金 | 4,000,000 |
6,000,000 × 4/6 = 4,000,000。支給対象期間で按分する。流動負債に表示する。
給料3,000,000を支払い、源泉所得税200,000と社会保険料の従業員負担分150,000を控除した
| 給料 | 3,000,000 | 預り金 | 350,000 | |
| 現金預金 | 2,650,000 |
控除した分は預り金。会社負担分の社会保険料は、別に法定福利費として計上する。
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
賞与引当金は、翌期に支給する賞与のうち当期の負担に属する金額を支給対象期間により按分して見積り計上する。役員賞与は発生した会計期間の費用として処理し、支給が株主総会の決議事項であるときは役員賞与引当金として計上する。社会保険料のうち従業員負担分は預り金、会社負担分は法定福利費として処理する。
試験のポイント
- 按分の基礎は支給対象期間です。支給日までの期間ではありません。
- 役員賞与は費用です。利益処分ではありません。
- 社会保険料は、従業員負担分と会社負担分で科目が分かれます。
ひっかかり
- 賞与引当金を固定負債に置かないようにしましょう。流動負債です。
- 源泉所得税と社会保険料の従業員負担分は、どちらも預り金です。
退職給付 ── 2つの残高を動かす
退職給付に関する会計基準 会計処理
簡単にいうと
計算は、退職給付債務と年金資産という2つの残高を期首から期末まで動かす作業です。与えられた数字がどちらの、どの向きの動きなのかを仕分けられれば、あとは足し引きだけです。
退職給付債務は、期首残高に勤務費用と利息費用(期首債務 × 割引率)を加え、退職金等の支払額を控除して期末残高を算定する。年金資産は、期首残高に期待運用収益(期首年金資産 × 長期期待運用収益率)と掛金の拠出額を加え、年金からの支払額を控除して期末残高を算定する。

| 起きたこと | 退職給付債務 | 年金資産 | 引当金 |
|---|---|---|---|
| 勤務費用 | 増える | ─ | 増える(費用) |
| 利息費用 | 増える | ─ | 増える(費用) |
| 期待運用収益 | ─ | 増える | 減る(費用の控除) |
| 掛金の拠出 | ─ | 増える | 減る(費用でない) |
| 一時金の支払い | 減る | ─ | 減る(費用でない) |
| 年金からの支払い | 減る | 減る | 動かない |
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
退職給付債務は、期首残高に勤務費用と利息費用を加え退職金等の支払額を控除して期末残高を算定する。年金資産は、期首残高に期待運用収益と掛金の拠出額を加え年金からの支払額を控除して期末残高を算定する。利息費用は期首の退職給付債務に割引率を乗じ、期待運用収益は期首の年金資産に長期期待運用収益率を乗じて算定する。
試験のポイント
- 乗じる相手はどちらも期首残高です。期末ではありません。
- 年金からの支払いは、債務と年金資産の両方を減らします。引当金は動きません。
- 掛金の拠出は年金資産を増やし、引当金を減らします。費用にはなりません。
ひっかかり
- 掛金の拠出を退職給付費用としないようにしましょう。費用はすでに計上済みです。
- 一時金の支払いも費用になりません。引当金を取り崩します。
退職給付費用と、数理計算上の差異
退職給付に関する会計基準 会計処理
退職給付費用 = 勤務費用 + 利息費用 − 期待運用収益 ± 数理計算上の差異の費用処理額 ± 過去勤務費用の費用処理額。数理計算上の差異は、期待運用収益と実際の運用成果との差、および退職給付債務の見積数値と実績との差から生じ、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分して費用処理する。
なぜそうするのか
数理計算上の差異は、実績が分かって初めて出てくる。年金資産の実際の残高と計算上の残高の差、退職給付債務の実際の残高と計算上の残高の差として把握される。発生した期に全額を費用にしないのは、長期的には相殺される性質があるからである。計算では発生年度ごとに未償却残高を管理していくことになる。
勤務費用500,000、利息費用200,000、期待運用収益140,000、数理計算上の差異の費用処理額60,000
| 退職給付費用 | 620,000 | 退職給付引当金 | 620,000 |
500,000 + 200,000 − 140,000 + 60,000 = 620,000。
年金基金に掛金300,000を拠出した
| 退職給付引当金 | 300,000 | 現金預金 | 300,000 |
年金資産が増えるので、差額である引当金は減る。費用は計上しない。
退職一時金400,000を支払った
| 退職給付引当金 | 400,000 | 現金預金 | 400,000 |
退職給付債務が減るので引当金も減る。費用にはならない。

覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
退職給付費用は、勤務費用に利息費用を加え期待運用収益を控除し、数理計算上の差異および過去勤務費用の当期の費用処理額を加減して算定する。数理計算上の差異は、期待運用収益と実際の運用成果との差および退職給付債務の見積数値と実績との差から生じ、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分して費用処理する。
試験のポイント
- 期待運用収益は控除します。加えるのではありません。
- 数理計算上の差異は、発生年度ごとに未償却残高を管理します。
- 当期に発生した差異を当期から費用処理するか翌期からかは、問題の指示によります。
ひっかかり
- 掛金の拠出と一時金の支払いは、どちらも費用になりません。引当金が減るだけです。
- 数理計算上の差異の符号を取り違えないようにしましょう。債務が増える差異は費用、減る差異は費用の控除になります。
表示と、簡便法
退職給付に関する会計基準 個別財務諸表における取扱い、会社計算規則75条
個別財務諸表では、退職給付債務から年金資産の額および未認識の数理計算上の差異等を控除した額を退職給付引当金として固定負債に表示する。借方残高となる場合は前払年金費用として投資その他の資産に表示する。退職給付費用は原則として販売費及び一般管理費(製造部門分は製造原価)に表示する。従業員数が比較的少ない小規模な企業等では、簡便法により退職給付債務を算定することができる。
| 個別財務諸表 | 連結財務諸表 | |
|---|---|---|
| 負債の科目 | 退職給付引当金 | 退職給付に係る負債 |
| 未認識の差異 | 含めない | 含める |
| 借方残高の場合 | 前払年金費用 | 退職給付に係る資産 |
| 未認識分の行き先 | ─ | その他の包括利益 → 退職給付に係る調整累計額 |
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
個別財務諸表では、退職給付債務から年金資産の額および未認識の数理計算上の差異等を控除した額を退職給付引当金として固定負債に表示し、借方残高となる場合は前払年金費用として投資その他の資産に表示する。退職給付費用は原則として販売費及び一般管理費に表示し、製造部門に係るものは製造原価に含める。
試験のポイント
- 個別は退職給付引当金、連結は退職給付に係る負債です。
- 積立超過の場合は前払年金費用として資産に計上します。
- 簡便法では、退職給付に係る期末自己都合要支給額などを用いて算定します。
ひっかかり
- 退職給付引当金は固定負債です。流動負債ではありません。
- 個別財務諸表では未認識分を負債に含めません。連結と扱いが違います。
まとめ
| 項目 | 要点 | 気をつけるところ |
|---|---|---|
| 賞与引当金 | 支給対象期間で按分 | 流動負債 |
| 役員賞与 | 発生した会計期間の費用 | 利益処分ではない |
| 社会保険料 | 従業員負担分は預り金、会社負担分は法定福利費 | |
| 利息費用 | 期首の退職給付債務 × 割引率 | 期末ではない |
| 期待運用収益 | 期首の年金資産 × 長期期待運用収益率 | 控除する |
| 掛金の拠出 | 年金資産が増え、引当金が減る | 費用にならない |
| 一時金の支払い | 債務が減り、引当金が減る | 費用にならない |
| 表示 | 退職給付引当金(固定負債) | 借方残高なら前払年金費用 |