税金
税金は、どの税金かで処理がまったく違う。考え方は財務諸表論の税金の節にある。利益にかかるもの、経費になるもの、取得原価に入るもの、そしてそもそも損益を通らないもの(消費税)。
総合問題でよく出るのは、未払法人税等の計算である。年税額から中間納付額と源泉徴収された所得税を引いた残りが未払法人税等になる。源泉所得税を忘れるのが、いちばん多い落とし方である。
もうひとつが消費税の精算である。期中に仮受消費税等・仮払消費税等で溜めてきたものを、期末に相殺して差額を未払消費税等にする。決算整理の最後のほうに来る処理になる。
税金の3つの分かれ方
会社計算規則88条、財務諸表等規則
簡単にいうと
税金は「利益にかかるもの」「経費になるもの」「資産の取得原価に入るもの」の3つに分かれます。どれに当たるかで、損益計算書のどこに出るか、そもそも出るかどうかが変わります。
法人税・住民税・事業税は利益に対して課されるため、損益計算書の税引前当期純利益の次に「法人税、住民税及び事業税」として表示する。固定資産税・印紙税・自動車税などは租税公課として販売費及び一般管理費に表示する。不動産取得税・登録免許税などは、資産の取得原価に含めるか費用とするかの選択が認められる場合がある。
| 税金 | 性格 | 科目と表示 |
|---|---|---|
| 法人税・住民税・事業税 | 利益に対して課される | 法人税、住民税及び事業税(末尾) |
| 固定資産税・印紙税・自動車税 | 利益によらず課される | 租税公課(販管費) |
| 不動産取得税・登録免許税 | 資産の取得に伴う | 取得原価に含めるか費用か(選択) |
| 消費税 | 預かって納める | 損益計算書に出ない(税抜方式) |
| 源泉徴収された所得税 | 法人税の前払い | 法人税等から控除 |
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
法人税、住民税および事業税は利益に対して課されるため、損益計算書の税引前当期純利益の次に表示する。固定資産税や印紙税などは利益の有無にかかわらず課されるため、租税公課として販売費及び一般管理費に表示する。受取配当金等から源泉徴収された所得税は、法人税の前払いとして法人税等から控除する。
試験のポイント
- 法人税等と租税公課を取り違えないようにしましょう。表示する場所が違います。
- 源泉所得税は費用にしません。法人税等から控除します。
- 不動産取得税を取得原価に含めるかどうかで、以後の減価償却費が変わります。
ひっかかり
- 固定資産税を取得原価に含めないようにしましょう。租税公課です。
- 事業税のうち外形標準課税の部分は、販売費及び一般管理費とする扱いがあります。
法人税等と、未払法人税等
会社計算規則88条
当期の法人税等は、課税所得に基づいて計算した年税額を「法人税、住民税及び事業税」として計上する。中間申告により納付した額(仮払法人税等)と源泉徴収された所得税額を控除した残額を「未払法人税等」として流動負債に計上する。還付となる場合は未収還付法人税等として流動資産に計上する。
中間申告により法人税等400,000を納付した
| 仮払法人税等 | 400,000 | 現金預金 | 400,000 |
まだ年税額が決まっていないので、仮払いとして受けておく。
受取配当金250,000について源泉所得税50,000が控除され、200,000を受け取った
| 現金預金 | 200,000 | 受取配当金 | 250,000 | |
| 仮払法人税等 | 50,000 |
源泉所得税も法人税の前払い。受取配当金は総額で計上する。
決算で年税額1,000,000が確定した
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,000,000 | 仮払法人税等 | 450,000 | |
| 未払法人税等 | 550,000 |
1,000,000 − 400,000 − 50,000 = 550,000。

要件
- 未払法人税等 = 年税額 − 中間納付額 − 源泉徴収された所得税額
- 仮払法人税等 ── 中間納付時・源泉徴収時に計上しておく
- 表示 ── 未払法人税等は流動負債、未収還付法人税等は流動資産
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
当期の法人税等は、課税所得に基づいて計算した年税額を法人税、住民税及び事業税として計上し、中間申告により納付した額および源泉徴収された所得税額を控除した残額を未払法人税等として流動負債に計上する。還付となる場合は未収還付法人税等として流動資産に計上する。
試験のポイント
- 源泉所得税を控除するのを忘れないようにしましょう。いちばん多い落とし方です。
- 受取配当金は、源泉徴収前の総額で計上します。
- 法人税等の計上は、ほかの決算整理がすべて終わってから行います。
ひっかかり
- 仮払法人税等を未払法人税等と両建てで残さないようにしましょう。相殺して差額だけを残します。
- 追徴や還付があった場合は、法人税等とは別の行で表示することがあります。
消費税の処理と精算
消費税の会計処理について(中間報告)
簡単にいうと
消費税は、会社にとっては預かって納めるだけのお金です。自分の収益でも費用でもないので、損益計算書に出てきません。期中は仮受・仮払で溜めておき、期末に相殺して差額を納めます。
税抜方式では、売上に含まれる消費税額を仮受消費税等、仕入や経費に含まれる消費税額を仮払消費税等として処理し、損益計算書には含めない。決算時に両者を相殺し、差額を未払消費税等(または未収還付消費税等)として計上する。税込方式では、消費税額を含めた金額で売上や仕入を計上し、納付額を租税公課とする。
商品を1,100,000(うち消費税100,000)で売り上げた(税抜方式)
| 売掛金 | 1,100,000 | 売上 | 1,000,000 | |
| 仮受消費税等 | 100,000 |
売上高には消費税を含めない。
決算時。仮受消費税等800,000、仮払消費税等500,000
| 仮受消費税等 | 800,000 | 仮払消費税等 | 500,000 | |
| 未払消費税等 | 300,000 |
差額300,000が納付額。損益計算書には何も出てこない。
控除対象外消費税30,000が生じた
| 租税公課 | 30,000 | 仮払消費税等 | 30,000 |
すべてが相殺されるわけではない。控除できない分は費用になる。

覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
税抜方式では、売上に含まれる消費税額を仮受消費税等、仕入や経費に含まれる消費税額を仮払消費税等として処理し損益計算書には含めず、決算時に両者を相殺した差額を未払消費税等として計上する。税込方式では消費税額を含めた金額で売上や仕入を計上し、納付額を租税公課とする。消費税は最終的に消費者が負担する税金であり、事業者の損益には関係しない。
試験のポイント
- 税抜方式では、消費税は損益計算書に出てきません。
- 期末に仮受・仮払を相殺します。両建てで残しません。
- 控除対象外消費税が生じる場合は、租税公課などとして費用になります。
ひっかかり
- 仮受消費税等と仮払消費税等を貸借対照表に残さないようにしましょう。精算します。
- 税込方式と税抜方式では、売上高と仕入高の金額が変わります。納付額は同じです。
表示のまとめ
会社計算規則88条、財務諸表等規則
税金に関する項目は、損益計算書では「租税公課(販売費及び一般管理費)」「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」に分かれ、貸借対照表では「未払法人税等(流動負債)」「未払消費税等(流動負債)」「繰延税金資産(投資その他の資産)」「繰延税金負債(固定負債)」に分かれる。
| 項目 | 表示区分 |
|---|---|
| 租税公課 | 販売費及び一般管理費 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 税引前当期純利益の次 |
| 法人税等調整額 | 法人税等の次(加減する形) |
| 未払法人税等 | 流動負債 |
| 未払消費税等 | 流動負債 |
| 繰延税金資産 | 投資その他の資産 |
| 繰延税金負債 | 固定負債 |
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
税金に関する項目は、損益計算書では租税公課、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額に分かれ、貸借対照表では未払法人税等および未払消費税等を流動負債に、繰延税金資産を投資その他の資産に、繰延税金負債を固定負債に表示する。
試験のポイント
- 7つの項目と表示区分を一覧で押さえておきましょう。
- 繰延税金資産・負債は固定区分です。流動には置きません。
ひっかかり
- 同一の納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して表示します。
まとめ
| 項目 | 要点 | 気をつけるところ |
|---|---|---|
| 法人税等 | 税引前当期純利益の次 | 租税公課ではない |
| 租税公課 | 販売費及び一般管理費 | 固定資産税・印紙税など |
| 源泉所得税 | 法人税の前払い(仮払法人税等) | 費用にしない |
| 未払法人税等 | 年税額 − 中間納付 − 源泉所得税 | 源泉所得税を忘れない |
| 受取配当金 | 源泉徴収前の総額で計上 | 手取額で計上しない |
| 消費税(税抜方式) | 期末に仮受・仮払を相殺 | 損益計算書に出ない |
| 控除対象外消費税 | 租税公課などの費用 | すべてが相殺されるわけではない |