外貨建取引等
外貨建取引の計算は、どの時点でどの相場を使うかを押さえれば終わる。考え方は財務諸表論の外貨建取引の節にある。
型は決まっている。取引発生時は取引発生時の相場、決算時は貨幣項目だけを決算時の相場に直し、決済時は決済時の相場。差額はすべて為替差損益になる。
つまずくのは2か所である。ひとつは、決算を挟んだ場合の決済時の計算。出発点は取引発生時の金額ではなく、決算時に換算し直した金額になる。もうひとつは外貨建有価証券で、保有目的によって使う相場と差額の行き先が変わる。とくにその他有価証券は換算差額も純資産に入る。
3つの時点と、使う相場
外貨建取引等会計処理基準 一 1、一 2、一 3
簡単にいうと
円に直す場面は3回あります。取引が起きたとき、決算のとき、決済したとき。それぞれ使う相場が違い、前の金額との差が為替差損益になります。決算を挟んだら、換算し直した金額が次の出発点です。
取引発生時は取引発生時の為替相場で記録する。決算時は貨幣項目(外国通貨・外貨建金銭債権債務)のみを決算時の為替相場で換算し直し、非貨幣項目(棚卸資産・有形固定資産・前渡金・前受金)は取得時または発生時の相場のままとする。決済時は決済時の為替相場で換算し、帳簿価額との差額を為替差損益とする。
1ドル100円のとき、商品10,000ドルを掛けで仕入れた
| 仕入 | 1,000,000 | 買掛金 | 1,000,000 |
取引発生時の相場で記録する。
決算時の相場が1ドル110円(上記の買掛金が未決済)
| 為替差損益 | 100,000 | 買掛金 | 100,000 |
貨幣項目なので換算し直す。仕入(非貨幣項目)は動かさない。
翌期、1ドル105円で買掛金を決済した
| 買掛金 | 1,100,000 | 現金預金 | 1,050,000 | |
| 為替差損益 | 50,000 |
出発点は換算後の1,100,000。取引発生時の1,000,000ではない。

| 貨幣項目 | 非貨幣項目 | |
|---|---|---|
| 例 | 外国通貨、外貨建の売掛金・買掛金・貸付金・借入金 | 棚卸資産、有形固定資産、前渡金・前受金 |
| 決算時 | 決算時の為替相場で換算し直す | 取得時または発生時の相場のまま |
| 差額 | 為替差損益 | 生じない |
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
外貨建取引は取引発生時の為替相場で記録し、決算時は貨幣項目のみを決算時の為替相場で換算し直して差額を為替差損益とし、決済時は決済時の為替相場で換算して帳簿価額との差額を為替差損益とする。決算を挟んだ場合、決済時の計算の出発点は決算時に換算し直した金額となる。
試験のポイント
- 決算を挟んだら、換算後の金額が出発点です。取引発生時の金額ではありません。
- 前渡金と前受金は非貨幣項目です。名前に「金」が付いていても換算し直しません。
- 仕入や売上は非貨幣項目なので、決算時に動かしません。
ひっかかり
- 前渡金・前受金を換算し直さないようにしましょう。物やサービスで決済されます。
- 為替差損益は、営業外に純額で表示します。差益と差損を両建てにしません。
外貨建有価証券の換算
外貨建取引等会計処理基準 一 2(1)、注解
売買目的有価証券およびその他有価証券は、外貨建の時価を決算時の為替相場で換算する。満期保有目的の債券は、外貨建の償却原価を決算時の為替相場で換算し、換算差額は為替差損益とする。子会社株式・関連会社株式は、取得時の為替相場で換算する。その他有価証券の換算差額は、評価差額と合わせて純資産の部に計上する。
その他有価証券。取得時10,000ドル@100円、期末時価12,000ドル@110円(税効果は省略)
| 投資有価証券 | 320,000 | その他有価証券評価差額金 | 320,000 |
期末 12,000 × 110 = 1,320,000、取得原価 10,000 × 100 = 1,000,000。差額320,000を評価差額と換算差額に分けず、丸ごと純資産へ。
満期保有目的の債券。外貨建償却原価9,800ドル、前期末の帳簿価額1,050,000円、決算時相場110円
| 投資有価証券 | 28,000 | 為替差損益 | 28,000 |
9,800 × 110 = 1,078,000。帳簿価額1,050,000との差28,000が為替差損益(償却額は別に計上済みとする)。

| 区分 | 時価等 | 為替相場 | 差額の行き先 |
|---|---|---|---|
| 売買目的有価証券 | 外貨建時価 | 決算時 | 当期の損益 |
| 満期保有目的の債券 | 外貨建償却原価 | 決算時 | 為替差損益 |
| 子会社株式・関連会社株式 | 取得原価 | 取得時 | ─ |
| その他有価証券 | 外貨建時価 | 決算時 | 純資産の部(評価差額と合わせて) |
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
外貨建有価証券のうち、売買目的有価証券およびその他有価証券は外貨建の時価を決算時の為替相場で換算し、満期保有目的の債券は外貨建の償却原価を決算時の為替相場で換算して換算差額を為替差損益とする。子会社株式および関連会社株式は取得時の為替相場で換算する。その他有価証券の換算差額は、評価差額と合わせて純資産の部に計上する。
試験のポイント
- 換算差額が為替差損益になるのは、満期保有目的の債券だけです。
- その他有価証券は、換算差額も評価差額と一緒に純資産の部に入ります。分けません。
- 子会社株式は取得時の相場のままです。
ひっかかり
- その他有価証券の換算差額を為替差損益としないようにしましょう。
- 満期保有目的の債券では、償却原価法による償却と為替換算の2つの処理が必要になります。
為替予約 ── 振当処理
外貨建取引等会計処理基準 注解7
振当処理では、為替予約により確定した円貨額を外貨建金銭債権債務に振り当てる。取引発生時の相場と予約時の相場との差(直直差額)は当期の損益とし、予約時の相場と予約レートとの差(直先差額)は予約日から決済日までの期間に配分する。原則は独立処理(為替予約をデリバティブとして別に時価評価する)である。
買掛金10,000ドル(取引時@100円で1,000,000計上)。予約時の直物相場105円、予約レート108円
| 為替差損益 | 50,000 | 買掛金 | 80,000 | |
| 前払費用 | 30,000 |
直直差額 (105−100) × 10,000 = 50,000 は当期の損益。直先差額 (108−105) × 10,000 = 30,000 は期間に配分する。
| 直直差額 | 直先差額 | |
|---|---|---|
| 何の差か | 取引発生時の直物相場 と 予約時の直物相場 | 予約時の直物相場 と 予約レート |
| 性格 | すでに生じていた為替の変動 | 予約日から決済日までの金利差 |
| 処理 | 当期の損益(為替差損益) | 期間に配分(前払費用・前受収益等) |
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
振当処理では、為替予約により確定した円貨額を外貨建金銭債権債務に振り当てる。取引発生時の直物相場と予約時の直物相場との差である直直差額は当期の損益とし、予約時の直物相場と予約レートとの差である直先差額は予約日から決済日までの期間に配分する。直直差額はすでに生じていた為替の変動によるものであるのに対し、直先差額は金利差に相当するためである。
試験のポイント
- 直直と直先の切り分けが要点です。2つの相場の間の差がどちらかを見ます。
- 取引より先に予約した場合は、直直差額が生じません。
- 原則は独立処理です。振当処理は一定の要件のもとで認められます。
ひっかかり
- 予約と取引の前後に注意しましょう。予約が先なら直直差額は出ません。
- 直先差額を一括で損益にしないようにしましょう。期間に配分します。
在外支店・在外子会社と、表示
外貨建取引等会計処理基準 二、三、会社計算規則88条
在外支店の財務諸表項目は、原則として本店と同じ方法により換算し、換算差額は当期の為替差損益とする。在外子会社等は、資産・負債は決算時の相場、資本は株式取得時等の相場、収益・費用は原則として期中平均相場により換算し、換算差額は為替換算調整勘定として純資産の部に計上する。為替差損益は営業外に純額で表示する。
なぜそうするのか
在外支店は本店と同一の法人なので、本店と同じ方法で換算する。在外子会社は別の法人で現地通貨で自立して活動しているので、財務諸表をまとめて換算する。項目ごとに違う相場を使うから貸借が合わなくなり、その差が為替換算調整勘定になる。詳しくは財務諸表論の外貨建取引の節にある。
| 在外支店 | 在外子会社等 | |
|---|---|---|
| 法人格 | 本店と同一 | 別の法人 |
| 資産・負債 | 貨幣項目は決算時、非貨幣項目は取得時 | すべて決算時 |
| 収益・費用 | 原則として発生時 | 原則として期中平均相場 |
| 差額の行き先 | 当期の為替差損益 | 為替換算調整勘定(純資産の部) |
覚える文この1本が、音声と穴埋めクイズの出どころ
在外支店の財務諸表項目は原則として本店と同じ方法により換算し、換算差額は当期の為替差損益とする。在外子会社等は、資産および負債は決算時の為替相場、資本は株式取得時等の為替相場、収益および費用は原則として期中平均相場により換算し、換算差額は為替換算調整勘定として純資産の部に計上する。為替差損益は営業外に純額で表示する。
試験のポイント
- 在外支店は為替差損益、在外子会社は為替換算調整勘定です。対で押さえましょう。
- 為替差損益は純額で表示します。総額主義の例外です。
- 為替換算調整勘定は、連結ではその他の包括利益累計額に含まれます。
ひっかかり
- 在外支店の換算差額を純資産に置かないようにしましょう。当期の損益です。
- 在外子会社の資産・負債は、貨幣・非貨幣を区別せずすべて決算時の相場です。
まとめ
| 項目 | 要点 | 気をつけるところ |
|---|---|---|
| 3つの時点 | 取引発生時/決算時/決済時 | 決算を挟めば換算後が出発点 |
| 貨幣・非貨幣 | 貨幣だけ換算し直す | 前渡金・前受金は非貨幣 |
| 外貨建有価証券 | 保有目的ごとに相場と行き先が変わる | その他有価証券は純資産へ |
| 満期保有目的の債券 | 換算差額は為替差損益 | ここだけ損益になる |
| 直直差額 | 当期の損益 | 予約が先なら生じない |
| 直先差額 | 予約日から決済日までの期間に配分 | 一括で損益にしない |
| 在外支店/子会社 | 為替差損益/為替換算調整勘定 | 法人格が同じかどうか |